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課題が山積みの社会――金融機関はどう考える?みんなで一緒に目指す、新しい投融資のかたち

SBI新生銀行グループ

インパクトを目に見えるかたちにし、投融資の判断に活用していこう――2021年11月、21社(当時)の金融機関が「インパクト志向金融宣言」に署名しました。環境問題、社会課題の解決を見すえた、有志の意思表明をクローズアップします。

20以上の金融機関が立ち上がった
「インパクト志向金融宣言」の強いメッセージ

新生銀行など21社(当時)の金融機関が2021年11月に署名、公表したのが「インパクト志向金融宣言」です。社会や環境に配慮した企業に投融資するだけではなく、「どれだけ課題に貢献したのか」という成果を測っていこう。宣言では、そんな方針が明確に打ち出されました。

自分の周囲、住んでいる街、国、地球――視野を広げて考えてみましょう。近年問題になっているプラスチックごみは、2050年には海洋プラスチックごみの総重量が海洋生物の総量を超えてしまうという試算(※1)があるほどです。大量生産・大量消費・大量廃棄の経済を回し続けてきた結果、自然だけではなく国と国、人と人との間にもひずみが大きくなってきました。原材料をできるだけ安く調達する大企業によって、貧困から抜け出せない地域があれば、児童労働に従事して基礎教育を受けられない子どもたちもいます。

こうした社会問題を解決するためには、国際機関や行政による公的資金に頼ってばかりでなく、民間による取り組みが活発にならなければいけません。しかも、「社会貢献」「慈善事業」にとどまることなく、企業のビジネスを通して環境、社会に好影響を与え、しっかりと還元していくことが大切になるのです。

そこでポテンシャルを発揮するのが金融機関です。「インパクト志向金融宣言」のもとに集った20社以上の金融機関は、民間の投融資資金をアクティブに、そして適切な活用を目指していこうというメッセージを打ち出しました。「インパクト志向」と掲げられているように、宣言メンバーの金融機関が着目するのは「インパクト投資」です。

リターンだけではない、新たな測定も視野に
SDGs時代に存在感を発揮するインパクト投資

インパクト投資とは、金銭的リターンと環境・社会への変化(以下「インパクト」という)を同時に目指す投資のこと。インパクト志向金融宣言では、金融機関が企業活動のもたらすインパクトに着目し、投融資先である企業の生み出すネガティブなインパクトを削減することおよびポジティブなインパクトを創出することを目指します。投資先が社会問題の解決にどれだけ貢献したかを定量化し、その数値の向上・改善を目指して投資先の経営を支援していきます。2007年に米ロックフェラー財団が概念を提唱してから広がり始め、2020年の世界のインパクト投資額は7,150億ドル(約81兆円)(※2)に及びました。インパクト投資によって、再生可能エネルギー関連やヘルスケア・メディカルなど、社会課題の解決と事業が直結する企業の評価は高まりやすくなっています。

2015年には国連総会でSDGsが採択され、同年にパリ協定が合意、翌2016年に発効しました。この頃から環境や社会の課題に向き合う企業、取り組みが増えてきたような……そう思い出す方も多いのではないでしょうか。さまざまな業界が真剣に環境、社会の課題に向き合う中、多くの金融機関が考え、動き出しました。そのひとつのアクションが「インパクト投資」なのです。

インパクト投資は「運用収益と環境・社会への好影響の双方を追求する」「投資を通じて環境・社会への影響を測定し、開示する」ことを強く打ち出しています。社会課題の解決に貢献するESG投資の一種ですが、SDGs時代は「成果の確認・評価」をさらに重視していかなければなりません。ただ、経済的なリターンの測定と違い、環境や社会へのインパクトを「見える化」するのは簡単ではありません。インパクト志向金融宣言に署名した金融機関は、投融資先が生み出す経済的リターンに加え、社会的インパクトをどれだけ創出できたかを測定・マネジメント(インパクト測定・マネジメント:IMM)しながら経営をサポートしていきます。

金融の「インパクト」は、新生銀行グループの「サステナビリティ経営」とも密接に関わっています

インパクト志向金融宣言に署名した金融機関は定期的に集まり、ベストプラクティスや推進上の課題を共有しながら活発に議論し、日本の金融業界にインパクト投資、そして測定の仕組みを広めています。

新生銀行グループでは、インパクト志向金融宣言に署名する以前から、新生企業投資において邦銀系では初となるインパクト投資ファンドの立ち上げや、新生銀行におけるサステナブルインパクトの取り組みを通じて、インパクト投資の取り組みを続けてきました。新生銀行グループ「グループサステナビリティ経営ポリシー」でも、「お客さまの抱えるサステナビリティ課題解決を通じた、ポジティブなインパクトの拡大・創出を打ち出す」とうたっています。グループが本腰を入れる「サステナビリティ経営」とインパクト志向の投融資は密接にリンクしてきましたし、今後も力を入れていくことにぶれはありません。

「社会に良いインパクトを生む活動」は、新生銀行グループが目指す「サステナビリティ経営」から生まれるもの。志を同じくする金融機関と足並みを揃え、これまでと同じように、そしてこれからも、インパクトを志向した金融の発展に貢献していきます。

【出典】
※1 世界経済フォーラム 2016年レポート
※2 The Global Steering Group for Impact Investment(GSG)の日本における国内諮問委員会(GSG国内諮問委員会)「インパクト投資市場の状況」

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こちらは、新生銀行グループの新生銀行に関する記事です。

「インパクト志向金融宣言」について、もっと詳しく知りたい方はこちら!👇(外部サイトへ遷移します。)

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