見出し画像

個人向け太陽光発電のリースが始動。屋根の上から環境とエネルギーに思いを馳せる

自宅に太陽光発電を導入する動きが活発になる中、新生銀行グループの昭和リース、アプラスは個人向け太陽光パネルのリース事業を展開しています。環境を考えた太陽光発電がぐっと利用しやすくなることに加え、初期投資も月々の負担を抑えつつ、電気料金の低減や災害時の備えにもなります。昭和リースでプロジェクトを進めた3名に意欲的な取り組み、リース利用者のメリットを聞きました。

語るひと:
昭和リース
パートナービジネス部門 パートナービジネス部
部長   國田啓介
統轄次長 伊勢山あゆみ
上席主任 五十嵐潤哉

戸建住宅での設置率は9%
個人住宅向け太陽光発電に高まる期待

――個人住宅向けの太陽光発電が注目を集めています。今回の「個人住宅向け太陽光発電のファイナンスパッケージ」は、普及率の高まりを受けて企画されたのでしょうか?

五十嵐:全国には約2,876万戸の戸建住宅がありますが、太陽光発電を導入しているのは約267万戸と、わずか9%の普及率にとどまっています(※)。個人住宅向け太陽光発電が注目を集めているのは確かですが、その伸びしろは91%と、まだまだ広がりがあります。新耐震基準への対応などの条件はあるものの、新築住宅だけではなく、既存住宅にも設置できるのです。そこに着目し、個人顧客に積極的に拡販をする事業者が増える中、私たち昭和リースはアプラスと組み、販売事業者を支援する仕組みを考えました。それが、今回の「個人住宅向け太陽光発電のファイナンスパッケージ」です。

國田:脱炭素化に向け、2021年に小泉環境相(当時)が「住宅への太陽光パネル設置義務化」に言及しました。これが、政府が総力を挙げ、個人住宅まで含めて再生可能エネルギーを後押しする、というメッセージになったのです。環境リテラシーが高まり、再生可能エネルギーにも関心が高まる中、私たちはリース会社としてできることは何か、と考えました。そこで着目したのが太陽光パネルのリースでした。

伊勢山:私たちは法人対象の、いわばBtoBのビジネスを手がけています。そこで、パートナーである太陽光パネルの販売事業者が消費者に届けたくなる、より売りたくなる仕組みを考えました。これはBtoCの販売事業者を支援する、BtoBtoCのモデルですね。昭和リース1社の取り組みには限界がありますが、販売事業者が増えていけば、日本における再生可能エネルギーの普及率向上にも一石を投じることができるでしょう。

サービスを企画した当時を振り返る國田さん

環境に配慮しつつ、防災の備えにもなる
自宅の屋根に安心・安全を載せて

――自宅の屋根に太陽光パネルを載せたいと考える個人には、どんなメリットがあるのでしょうか?

五十嵐:太陽光発電システムは高額な買い物になりますがリースは初期費用が不要ですし、最大15年のリース期間中、月々の支払額は一定です。また、リース期間が満了すると太陽光パネル一式は無償譲渡されます。シェアリングエコノミーや、サブスクリプションモデルが浸透する中、一般の方が導入するハードルはぐっと下がっているのではないでしょうか。

伊勢山:リース会社のサービスならではのメリットもあります。私たちは、動産物については、すべて動産総合保険を付与しています。リースは10年~15年という長期の契約ですから、個人のお客さまに安心して使っていただける仕組みを考えました。たとえば、地震を除く台風や水害などの自然災害で太陽光パネルが破損したりした場合、私たちの保険金で修理・交換の対応が可能となっています。また、太陽光発電と蓄電池を連携させれば、防災対策にもなります。いざという時には電源として活用できるのです。電力不足によるブラックアウト(全域停電)などのリスクも高まる中、これも大きな安心材料になるでしょう。

サービスのメリットについて語る伊勢山さん(左)と五十嵐さん(右)

――今回は昭和リースとアプラスが連携してパッケージを作っています。この協業はどのような効果をもたらしたのでしょうか?

國田:先ほどお話しましたように、私たち昭和リースは法人向けのビジネスには強いのですが、個人のお客さまに向けたサービスは展開してきていません。そこで個人向けのビジネスに強いアプラスが、個人向けの与信で積み重ねた知見、実績が大きな力になりました。万が一、販売事業者が倒産などで破綻した場合、私たちがユーザーに向き合うことになります。その際の対応オペレーションはアプラスがいたからできたこと。私たちも安心して商品の設計をすることができました。金融業界でも、グループ会社がここまで緊密に連携し、お互いの長所を生かした事業を構築できているところはないのではないでしょうか。グループが掲げるサステナビリティへの思い、理念が共通しているからこそ、強固なパートナーシップが結べたのだと感じています。

地銀との提携で
地方創生も視野に入れる
消費者にやさしいサブスクリプションも構想

――安心して利用できる仕組みがあることで、個人住宅向けの太陽光発電は今後ますます、91%という未設置住宅にアピールしていきそうです。本プロジェクトのこれからの可能性や期待についてお聞かせください。

五十嵐:グループ企業が連携する強みについて触れましたが、私たちのグループでは新生銀行が持つ金融機能も強みです。私たちリース会社は設置した後でなければお金を払えませんので、太陽光パネルを販売する事業者は当初は持ち出しで資金の負担が発生することもあります。その資金ギャップを、新生銀行が融資というかたちで埋められるのです。地方の事業者に向け、地銀との連携も進んでいます。販売事業者が安定して拡販に取り組めるし、地方創生にもつながる、大いに意義のある取り組みになっています。

伊勢山:太陽光発電+蓄電池で防災システムになると触れましたが、消費者の生活を支える商品も考えています。たとえば、サブスクリプションのような月額固定のサービスです。エコキュートやクッキングヒーターと合わせて導入していただけるのであれば、そこもサブスクリプションのように月額固定のサービスに設計していくことで、修理・交換時の一時的な費用負担を抑えることができます。2つとも数十万円単位の設備になるので新築時に導入されるご家庭が多いのですが、耐用年数の問題から10年後には修理・交換が発生するもの。その際の負担を抑え、住宅ローンを支払っている家庭にもやさしい、サステナブルな商品を提案していければと思います。

國田:9月に入り、東京都が新築住宅への太陽光発電パネル設置義務化の基本方針を策定し、2025年4月からの制度開始を目指すという発表がありました。今後、より一層、住宅への太陽光発電設備の導入が進んでいくものと思われ、我々には追い風になると考えています。

※ 出典:
一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電の状況」2020年10月30日、P4

【編集後記】
新生銀行グループ本社、高層階で開放感のあるインタビュー。ビルの先に広がる住宅街を眺めながらお話を聞くと、「戸建住宅への太陽光発電普及率は9%」という数字が強く印象に残りました。地銀との連携やグループシナジーの発揮など、今後の展開が楽しみな取材になりました。
     
取材・文/佐々木正孝 撮影/辰根東醐

こちらは、新生銀行グループの昭和リース・アプラスに関する記事です。

昭和リースとアプラスが提供する太陽光発電サービスについてのプレスリリースはこちら📌(新生銀行のサイトに遷移します)


この記事が参加している募集

#SDGsへの向き合い方

14,602件

みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!