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同性パートナーの思いをかなえる住宅ローン~ありのままの自分たちで暮らしていく

新生銀行は2021年から「同性パートナーとの住宅ローンの申し込みを可能にする取り組み」をスタートしました。これは、既存の金融サービスだけでは満たされなかったニーズに応えようとする取り組みの一環。中心となってプロジェクトを進めた方々に、取り組みの意義などを語ってもらいました。

語るひと:
新生銀行 住宅ローン部
統轄次長 山田知弘/残間桃子
部長代理 藤田直也

多様性を認め合う時代の
新しい金融のかたち

LGBTとはレズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ(性的少数者)を表す総称のひとつとして使われることがあります。最近はQ、「『クエスチョニング』といって、自らの性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人等を表す言葉」(※1)も加えたLGBTQという表現もあります。多様な性を認め合う動きが活発になる中、新生銀行では2021年6月、同性のパートナーと住宅ローンが申し込める取り組みを始めました。

これまでもご夫婦であればペアローンや収入合算などお二人で住宅ローンの申し込みができていました。ただ、同性パートナー同士は、現在のところ、法的な婚姻関係と見なされていません。そのため多くの金融機関は、同性パートナーとの住宅ローンの申し込みを受け付けていませんでした。これまで実現が難しかった理由について、住宅ローン部のメンバーが語ります。


藤田:2015年に渋谷区で初めてパートナーシップ制度が誕生し、日本でも同性の人ともパートナー関係を証明する流れが生まれました。しかし、これは法的な婚姻関係と認められたわけではなく、お相手が亡くなられた場合には法定相続分がないため、お二人で購入された住宅でもスムーズに相続できない場合があります。遺されたパートナーが、住宅をめぐってトラブルになるケースも中にはあり、これまでは踏み込んで検討していませんでした。ただ、SDGsに掲げられた『誰一人取り残さない』社会を目指すため、同性パートナーの方々にも住宅ローンの門戸を開きたい、そんな思いから私たちの取り組みが始まりました

取り組みへの思いを語る藤田さん


従来の金融サービスでは満たされていないニーズに思いを馳せ、多様性に応える住宅ローンを模索するメンバーたち。リサーチを進める山田さんの目に、ある数字が飛び込んできました。


山田:商品開発を考えている時、株式会社電通の「電通ダイバーシティ・ラボ」の調査で、LGBTQ+層に該当する方が8.9%(※2)――この数字が目にとまったのです。これは私たちがビジネスを考える上でも無視できない数字です。事業としてつながっていく手応えを感じ、私たちも企画開発を加速させていきました。

取り組みのきっかけを語る山田さん

「マイホームで自分たちらしく暮らしたい」
待ち望んでいたお客さまの思いに応えるために

同性パートナーシップ制度を導入した自治体は140を超えています(※3)。LGBTQの方が暮らしやすくなるような社会を目指し、さまざまな枠組みが整備されています。新生銀行の取り組みも2021年6月の発表から問い合わせや申し込みが順調に寄せられており、営業を担当する残間さんも大きな手応えを感じています。


残間:同性パートナーとの住宅ローンの申し込みには、パートナーシップ証明書、公正証書などの書類が必要です。ただ、事前に詳細まで調べてから申し込みしてくださる方が多いので、手続きはスムーズに進みます。待ち望まれていたお客さまのお気持ちをひしひしと感じ、私たちもきちんと応え、住宅ローンを円滑に提供していかなければ、と身を引き締めています。


金融業界でも同性パートナーの方々に向けた取り組み、商品開発が活発化しています。多様性を前提にした社会への大きな潮流を、あらためてメンバーも感じています。


山田:現在の日本の法律では、お相手の方が亡くなられた場合を考えると、いくつか課題があります。また、同性パートナーの方々に関する法整備が進んだ国からの移住も、今後増えるかもしれません。ですから、社会の動向を見定めつつ、もっとカジュアルに利用できるよう、仕組みをさらに整えていきたいですね。

自由な社風が取り組みを加速させた。
誰もが暮らしやすい社会を目指していく

藤田:このプロジェクトに参加しなければ、同性パートナーの方々の思いをお聞きすることも、身近に感じることもなかったかもしれません。お客さまからどのようなニーズがあるのかを教えていただくうちに、何とかその思いに応えることはできないかと考えるようになりました。これは自分にとっては大きな変化でした。住宅ローンは金利や手数料の差異ばかりが取り上げられますが、ニーズを考え抜くことで新たな提案もできるはず。今回の経験を活かし、今後もお客さまのニーズに応えることができる金融商品を提供していければと思います。

山田:職場では若いメンバーのアイデアや行動力も活かされています。今後も多様性を大事にする目線で市場の動きを捉え、商品設計やマーケティングに活かしていきたいですね。

残間:住宅の購入は人生のビッグイベントですから、その一端を支援できていることに喜び、やりがいを感じています。『新生銀行の住宅ローンでよかった』と思っていただけるよう、今後もお客さまに寄り添っていきたいと思います。

新生銀行グループでは、LGBTQへの共感と支援を表明するための取り組みとして、社内アカウントのアイコン用のフレームやバッジを配布。


山田:
同性パートナーの方々向けの住宅ローンの導入では、企画担当がリードする中、藤田さんなどの若手メンバーが事例などを意欲的に確認し、仕組みの構築が順調に進みました。また、営業サイドでは日々、残間さんなどの営業スタッフがお客さまの声に耳を傾け、きめ細かく対応をしています。今後も企画担当と営業担当が一体となって「多様性」を考え、お客さまのニーズに応える住宅ローンを提供していきます

※1 引用元:東京レインボープライドウェブサイト「LGBTQを知る」
※2 出典:電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2020」
※3 出典:内閣府男女共同参画局「地方公共団体におけるパートナーシップに関する制度の状況」

【編集後記】
接客業務がある部署を除き、ドレスコードを廃止している新生銀行。今回お話を聞いた住宅ローン部の方々も、カジュアルな姿でインタビューに臨んでいただきました。のびのびと自分らしく働ける環境から、ダイバーシティを意識した商品アイデアが出てくるのかもしれません。今後の商品開発も楽しみです!

取材・文/佐々木正孝 撮影/辰根東醐

こちらは、新生銀行グループの新生銀行に関する記事です。

新生銀行の「同性パートナー向け住宅ローン」について、もっと詳しく知りたい方はこちら!👇(新生銀行グループのサイトへ遷移します。)


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