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共感と継続~新生銀行グループの社会貢献活動【Vol.1】

新生銀行グループは金融機関としての公共性を考え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。環境を考え、震災復興に寄り添って進めてきた活動は、コロナ禍で大きな変化を迫られました。あらためて意義を考え、取り組む決意を新たにするメンバーに登場いただき、幅広い取り組み、その思いを聞きます。

語るひと:
新生銀行グループIR・広報部
部長    石井博司
部長代理  江頭優子


コロナ禍は社会貢献活動の
棚卸し&リセットの好機 
意義を再考することで優先すべき活動が明らかに

――新生銀行がなぜ社会貢献活動に取り組むのか? まずは活動の位置づけからお聞かせください。

石井:私たち新生銀行グループは、社会貢献活動を「新生銀行グループの従業員が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけています。

柱は「次世代の育成を含む社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」の3つですが、私からは、この社会貢献活動の変革、深度、方向の舵取りについてお話したいと思います。私が部長になって、先ず取り組んだことは「今までと同じことを、同じようにやるのはやめよう」ということ。これは従来の活動を否定するものではありません。コロナ禍の前、私も社会貢献活動のスタッフとして、宮城県東松島市で復興支援のクリスマスコンサートに参加しました。現地の方々、そして新生銀行グループの面々と語らって交流を深めつつ、復興の一助になれるという社会貢献活動の醍醐味を体感しています。金融機関の復興支援、寄付は各社で豊富な事例があります。しかし、関係性も信頼もない中、ただ寄付、活動をしても届きません。人は理と情が揃って初めて動くもの。現地と一体になった活動を通し、私も強く実感しました。

江頭: いま、石井さんから復興支援活動について紹介がありましたが、2011年の東日本大震災以来、新生銀行グループでは継続した支援活動を通して、被災地域の方々と深い関係性を築いてきました。これまで培ってきたその関係性を活かして、さらに新しい価値を生み出していくためにも、これまでの活動の棚卸を行って再定義することが必要だと考えています。被災から時間が経過することで現地の状況や人が変化し、必要とされる支援の形が変わっているという現実もあります。変化の中で私たちは何ができるのか――「今までと同じことを、同じようにやるのはやめよう」という石井さんの宣言は、活動を再定義するにあたって「変化することを怖がらなくてよい」と背中を押してくれるものでした。

石井:社会貢献活動=「いわゆるボランティア」と受け止められることもあり、取り組む立場の私たち自身も、しっかりと活動を定義しビジョンを持って進めていかなければと思うのです。2020年から世界を覆ったコロナ禍は活動を再定義する大きなきっかけになりました。従来型の「ボランティア活動」が否応なくできない状況になりました。こういう困難な時期だからこそ、新生銀行グループが社会貢献活動にどんな価値を持たせられるか、どんな意義を持つのかをあらためて考えなければならない。今までと同じことを、同じようにやるのではなく、優先順位をつけて活動を再定義し整理していくという契機になったのです。

オンライン活動に力をいれた直近の2年
対面でなくても、新しい共創のかたちが見えた

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――コロナ禍で活動を再定義してから、現場ではどのように活動を進めていきましたか?

江頭:2021年は東日本大震災から10年の節目でした。現地への訪問がかなわない中、新生銀行グループの宮城県南三陸町での活動をサポートしてくださっていた団体と「オンライン語り部ツアー」を実施しました。さらに、新生銀行グループの従業員に向けて、現地の特産品を詰め合わせた「南三陸BOX」を販売するなど、オンラインとリアルを連動させ支援先との関係を深める試みも企画しました。この取り組みは社内でも好評で、多くの従業員がアクセスしてくれました。南三陸町は人も魅力的なので、オンラインではありましたが、直接お話を伺える機会が設けられてよかったと思っています。

石井:そうですね。被災後10年の歩みに思いを馳せつつ、安心と安全、持続可能性が最大限考慮された新しいまちづくりを知ってもらうことができました。オンラインのツアーであっても、新しい価値が届けられることを知りました。ただ、これもリアルな支援、人間関係を継続してきたからこそ実現できた企画です。これまでのリアルの実績と、新しい取り組みとしてオンラインイベントが融合する――私たちの社会貢献活動の現在進行形を示す、象徴的な取り組みになりました。

石井: その他、オンラインで社内の認知を強化することに力を入れています。たとえば、SDGsへの関心が高まる中で企画した「笑って学ぶSDGs」。これは一般的なウェビナーではなく、社会貢献活動らしいウェビナーができないかと考えたもの。おうち時間が増える中、どこにも出かけられない子供に向け、自由研究に使ってもらおう、と提案しました。実は、うちの息子もこのセミナーを活用して自由研究の課題を出したのですが(笑)。

「MoneyConnectionⓇ」は新生銀行と認定NPO法人育て上げネットの共同プログラムで、高校などの教育現場でこれまで16万人以上に対し金銭教育を行ってきました。直近では、奨学金の返済を長期間続けることになる奨学生に向け、このプログラムを提案しています。生徒たちが社会に出る前から「お金」について考える機会を提供するのは、金融だからできること、金融だからやらなければならないことだと考えています。

新生銀行グループの2021年度の取り組み

■オンライン語り部ツアー
東日本大震災復興支援活動の特別編「社会課題を知る・学ぶ」ウェビナーとして「オンライン語り部ツアー@宮城県南三陸町」を実施。

■「笑って学ぶSDGs」夏休み特別オンラインセミナー
「社会課題を知る・学ぶ」ウェビナーの一環として、夏休み中の子どもと参加できる「笑って学ぶSDGs」を実施。たかまつななさんを講師に、そもそもSDGsって?どんな取り組みが行われている?といった観点で分かりやすく解説。

■アーティスト支援基金
Arts United Fund(アーツ・ユナイテッド・ファンド):コロナ禍の影響を受けたアーティストを応援するために2020年5月に設立されたアート基金。新生銀行グループは社会課題の解決に向けた役割を果たすことを目的として1,000万円を寄付。

■あしなが育英会との価値共創
2020年5月に新型コロナウイルス感染症に関する取り組みの一環として、一般財団法人あしなが育英会(以後「あしなが育英会」)に対し、学生の進学・生活支援として1,000万円の寄付。その後、あしなが育英会から奨学金を受ける学生を対象に、金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」を提供する連携がスタート。

ポジティブなインパクトを生み出すために、グループが結束して社会貢献に向き合っていく

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――幅広く、多様なアプローチの社会貢献活動を展開していますね。今後の新生銀行グループの社会貢献活動がどう進んでいくのか、展望をお聞かせください。

江頭:コロナ禍の終息が見えない中ではありますが、この2年の経験を活かしたいと考えています。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド形式での実施や、東京起点ではなく地方起点の企画も面白そうです。社会的な情勢が許せば、対面での活動を増やしたい。面識のないグループ各社の従業員が仕事を離れた場面で接点を持ち、お互いの理解を深められるというのは、社会貢献活動ならではの機会です。前例にとらわれすぎず、アイディアを出していければと思います。

石井:冒頭でお話した活動の再定義につながることですが、やはり「社会のために良いことをやっているからいい」でとどまっていては活動に広がりも、そして奥行きも見出せません。新生銀行グループとしてどのような立ち位置、どんな理念で取り組むのか。あらためて考え、共通認識を持っていければと考えています。

企画サイドとしては、「社会にポジティブなインパクトを生み出せているのか」という視点も求められるようになり、社会的インパクトの測定の検討も2021年から始めました。難易度はより上がっていきますが、社会貢献活動の継続により、さらなるインパクトをもたらしていきたいですね。また、これまでの活動はSBIグループとしての社会貢献活動のあり方とすり合わせ、さらに発展させていかなければなりません。これも私たちに課せられた、大きなテーマだと考えています。

「共感と継続~新生銀行グループの社会貢献活動【Vol.2】」の記事はこちら📌

「共感と継続~新生銀行グループの社会貢献活動【Vol.3】」の記事はこちら📌

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こちらは、新生銀行グループに関する記事です。

新生銀行グループの「社会貢献活動」について、もっと詳しく知りたい方はこちら!👇(新生銀行のサイトへ遷移します。)


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