金融との協業で実現する「住宅×脱炭素」のアプローチとは？
2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、CO2の排出減少につながる省エネの取り組みが重要性を増しています。脱炭素社会を実現するには、企業における脱炭素経営に加えて、日本のCO2排出量の14.7％（2021年度※）を占める住まい（家庭）部門の対策が欠かせません。
そこで政府は、住まいで使用するエネルギーを減らす（省エネ）と同時に、みずからエネルギーを作り出すこと（創エネ）により、エネルギー収支を「ゼロ以下」にする住宅として「ZEH（ゼッチ）」の普及を推進しています。この
